第6回申請分から【原油価格・物価高騰等緊急対策】に関する支援が拡充されます。
加点措置 → 第6回から
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対して、加点措置を行い、優先的に採択する。
原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設 → 第7回から(公募開始時期は調整中)
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設する。
また、第７回公募から審査項目の見直しも以下のように実施されています。
審査項目(再構築点)についての見直し
＊その他の」審査項目(事業化点、政策点、加点項目、減点項目等) については第６回公募から不変。
参照：中小企業庁 事業再構築補助金HP（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）
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