医療経営支援

あれから4年、介護医療院に転換してどうでしたか?

 厚労省は3月7日に開催した介護報酬改定検討・研究委員会で、介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業を報告しました。全国では2021年12月末で662件、弊社顧問先でも5社ほどが移行済み若しくは支援中です。従前の施設では改定の度に報酬の引き下げなど厳しい改定が続く中、介護医療院がどのような経営的影響をもたらしたか? 興味深い結果が報告されています。

 経営的影響では48.9%が「良い影響があった」と回答しており、経営面でプラスになった、ケアへの意識が変わった等が上位で上がっています。「影響が特にない」を含めると80.9%がマイナスの影響がなかった事になり、収入にどのような影響が有ったかは明らかにされていませんが、移行定着支援加算が終了した現在でも安定した経営が出来ているものと思われます。

 また、未だ移行を進めていない病床については介護療養型の27.1%が「未定」と答えており、改修工事やニーズの把握、職員雇用など、コロナ対応とも重なってか先行きに見通しが立たない不安な現状も垣間見えました。一方、医療療養病床の91%介護療養型老健の76%「現状のまま」を選択しており、これからも変わらぬサービスを継続していく方針になっています。

 介護療養型の廃止期限は2024年3月です。残り2年間、コロナ対応と並行しながら経営方針をいかに策定するか? 今回の報告を是非一読されて下さい。

厚生労働省『介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業(結果概要)(案)』
Microsoft PowerPoint – 01_01_【資料1-1】(1)介護医療院_結果概要(案)_0221登録 (mhlw.go.jp)

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