今回は、令和３年４月１日より適用開始されている、令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施についての概要をまとめたいと思います。
1．緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
【実施主体】 都道府県
【助成対象事業所】
①新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所も含む）
②新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
③感染者が発生した施設等の利用者の受け入れ及び応援職員の派遣を行う事業所（連携支援）
【対象経費】
通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成
①緊急時の介護人材確保に係る費用
②職場環境の復旧・環境整備に係る費用
③連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
【対象経費例】
緊急雇用にかかる費用・割増賃金・手当・職業紹介料・連携機関との連携に係る旅費・
介護サービス事業所・施設等の消毒・清掃費用・在庫不足が見込まれる衛生用品の購入費用等
2．緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。
介護事業所等でのクラスター発生等のニュースもあっておりますので、緊急時に備えて上記の情報等も含めて、緊急時の対応を事前に整理しておくことも必要ではないでしょうか。
【厚生労働省HPより引用】
※更新時の法令や情報等に基づいております。最新の情報についてはご自身でご確認ください。
※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。必ず税理士等の専門家にご相談ください。
※弊社が独自に作成した文章等の転載・改変・再配布等の一切を禁止します。