コロナ関連

【コロナ関連】事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等への支援

◆種類◆
補助金

◆実施主体◆
国(経済産業省)

◆主な要件◆
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、
一体となって事業再構築に取り組む
③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

◆支給額◆
【中小企業】
通常枠 補助率 2/3
卒業枠 補助率 2/3
【中堅企業】
通常枠 補助率 1/2~1/3
グローバルV字回復枠 補助率 1/2
【緊急事態宣言特別枠】
※上記①~③の要件に、以下④の要件が加わります。
④「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で
30%以上減少していること」
中小企業 3/4
中堅企業 2/3

◆申請期限◆
各公募毎に異なります

◆備考◆
申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。
申請から2~3週間以上かかる場合があります。
検討される方は事前にID取得の手続きを行っておくことをお勧めします。

◆詳細(外部リンク)◆
経済産業省のページヘ
事業再構築補助金 (METI/経済産業省)
GビスIDのページへ
GビズID | Home (gbiz-id.go.jp)

(2021.3.17時点の情報です)

※更新時の法令や情報等に基づいております。最新の情報についてはご自身でご確認ください。
※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。必ず税理士等の専門家にご相談ください。
※弊社が独自に作成した文章等の転載・改変・再配布等の一切を禁止します。

関連記事