―――後継ぎはいるが、この厳しいご時世、本当に子どもに継がせるべきか？
―――後継ぎ予定の子どもが継がないと言い出した。今からどうしたら？
―――いつかは事業承継をしなければと考えてはいるが、相談相手や準備の方法が分からない。
―――右腕である番頭社員に社長になってほしいが、負担にならないか不安だ。
―――ハッピーリタイアをしたいが、従業員や取引先に迷惑をかけず事業を承継するには？
事業承継の問題はますます一般的に
中小企業の経営者の年齢のピークは1995年の47歳から2015年には66歳となり、20年間で約20歳の年齢上昇がみられます。これは、ほとんどの経営者が後継者への承継を行わず、経営の若返りが図られない現状を意味しています。
少子高齢化の進展も相まって、事業承継の悩みはますます一般的になっているのです。
中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」
（2015年12月 株式会社帝国データバンク）
事業を継続させたいと考えている経営者が多い中、後継者が見つからない等の理由で廃業を選択する経営者もいます。
中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」
（2012年11月 株式会社野村総合研究所 他）
事業の承継には様々な方法があります
親族に承継する以外に、現在在籍する社員やまったくの第三者への承継という選択肢も存在し、共通して考慮すべきこと、それぞれの状況に応じて考慮すべきことが存在します。
近年では少子高齢化を背景に親族の後継者不在が課題となっている企業が多く、税理士への相談も増加しています。
弊社がお役に立てること
☑親族内承継のための対策（評価引き下げ、株式移転、分割対策、納税対策）
☑従業員承継のための対策
☑第三者への承継のための対策
☑廃業のための会社清算手続き
☑不動産M&A ・・・など
事業承継に関するお悩みは事業承継チームへご相談ください！
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