経営者の高齢化や後継者不足の影響で第三者へのＭ＆Ａを検討される会社が増えてきています。
その際、まず気になられることが、うちの会社はいくらの価値がありますかということです。
今回は、Ｍ＆Ａにおいて算定する企業評価の方法について概要をご説明したいと思います。
◇企業評価とは
企業の経済的価値を評価すること。
評価者の立場や考え方で計算根拠も異なりますし、相続税対策での自社株式評価の方法とも異なります。
◇評価の目的
Ｍ＆Ａの価格交渉において客観的な論理的価値を出すことで交渉の叩き台にするためのものです。
◇弊社が一般的に採用する評価方法（非上場会社の場合）
時価純資産＋営業権方式
◇時価純資産
決算書に表示されている資産・負債（簿価といいます）を評価基準日において時価に評価替えをしたものです。
時価純資産＝時価資産‐時価負債
◇営業権
いわゆる暖簾(のれん)代ともいわれ、その会社のブランド力を超過収益力という形で算定するものです。
営業権＝超過利益×持続年数(業種や成長性により異なりますが1～5年が一般的)
超過利益とは、自社の正常な利益から一般的に期待される利益を控除したものです。
正常利益は直近3期分程を加重平均します。
※実務においては上記以外の細かな計算や調整を行いますが、解説の都合上省略しています。
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