財務省は10月8日、社会保障についての財政制度等審議会・財政制度分科会を行い、
後期高齢者患者負担の再度の見直し、病院外来受診定額制の拡大、後発医薬品の更なる使用促進等を提言しました。
内容は真新しい物ではありませんが、全世代型社会保障への転換をさらに推し進める内容になっており、日医師会も度々危機感を表してきたように、今後の「待ったなし」医療制度に多大な影響を与える事が予測されます。
総務省の消費実態調査資料を基に65歳以上世帯のおよそ4割が2,000万以上の金融資産を保有している現在の状況から、後期高齢者の患者負担について、2022年度初めまでに2割負担を導入するべきと明言し、外堀を埋めながら制度設計の見直しを強く主張しています。
今後も財政主導の改革案が進む可能性が考えられます。
是非ホームページで資料を一読して頂き、変化に対応出来る経営方針を策定されて下さい。
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