弊社関与先43件の介護福祉事業所のうち、5月における前年同月比の売上は、1割から3割未満減少事業所が42％、1割未満または影響なし事業所が58％でした。
入所系はあまり影響ない状況の中、通所系は影響が継続しています。
この状況下、介護サービスが、新型コロナウィルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、
最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する為の支援を行う目的の緊急包括支援事業が、令和2年4月1日より適用されることになりました。
支援対象経費の内容と支援額は以下のとおりです。
■事業実施主体 ･･･各都道府県
■支援対象経費 ･･･例）衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用
自動車の購入又はリース費用 等
■支援額 ･･･１事業所あたり／1定員あたりで主なサービスごとに規定されています。
現在、すでに詳細を公表している都道府県もありますが、熊本はまだのようです（令和2年7月30日現在）。
概要は厚生労働省HPにて。
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